高島市の「地域ぐるみの人材育成プロジェクト」が企業版ふるさと納税の対象事業に決定

高島市が申請した地域再生計画の「地域ぐるみの人材育成プロジェクト」が、平成28年11月25日付けで、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業として、内閣府から認定されました。

本事業では、市内小中学校19校にタブレット端末や電子黒板等のICT教育機器を整備し、ICTを活用した課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び(アクティブラーニング)を推進することで、将来の地域を担う人材育成を進めるものです。

■地域再生計画(平成28年11月29日認定)の概要

市内小中学校のICT活用教育を進め、市内高校でのキャリアデザイン支援につなげるとともに、地域課題の解決に向けた人材育成、将来のUターン人材を確保する。

併せて移住促進施策による人材の誘致、受け入れ体制の整備を行うことにより、総合的なUターン、定住促進へつなげるひとの好循環を図る。

これにより、若年人口の社会増減の均衡を図り、持続可能な地域運営を目指す。

■協力企業

サンポリマー株式会社 様(本社:兵庫県朝来市 工業用ゴム製品の製造及び販売)
本事業(予算額 10,797千円)に対して10,000千円の寄附の申し出をいただきました。同社の創業者が高島市安曇川町のご出身で、制度趣旨に賛同され、応援いただくものです

■参考

1.滋賀県内の状況について

平成28年度第2回(平成28年11月25日)において、滋賀県内の市町では初めて認定を受けました。(第1回(平成28年8月2日)は県内の認定なし。)現在、全国で157件が認定されています。

2.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

地方創生の取り組みをさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正によって創設。内閣総理大臣が認定した地域再生計画に基づき、地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った企業に、寄附額の3割相当額の税額控除の特例措置がなされる制度です。従来の損金算入による軽減(約3割)と併せて寄附額の約6割が軽減されます。

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